BASE（ベイス）とnote（ノート）が業務提携を発表！提携の狙いと消費行動の変化とは？

オンラインショップサービス「BASE（ベイス）」とメディアプラットフォームの「note（ノート）」が2021年1月に業務提携を発表し、話題になっています。
この２つのサービスが連携していくことで、どのような効果があるのでしょうか？

近年、小売りを介さず直接消費者に商品を販売するD2C（ダイレクトトゥーコンシューマー）市場が盛んです。 noteとBASEの業務提携により、D2C市場がますます盛り上がりをみせると予想されます。

ブランドストーリーや商品への思いを消費者に伝えることができるnoteと、誰でも簡単にECショップを開設できるBASEが連携することで、ブランドストーリーに共感したファンを顧客にする導線がよりスムーズになります。

本記事では、noteとBASE業務提携の狙いを消費行動の変化とともに解説していきます。

noteとは？

文章や画像、音声や動画を投稿し多くの人に共有することができるブログサイトです。
法人向けサービス「note pro」が開始されたこともあり、若年層のみならず企業や団体も情報発信に活用するようになり注目を集め、会員登録数は2020年5月時点で260万人を超えています。

▼noteについて詳しくはこちらから

【今注目の「note（ノート）」とは？収益化の方法や企業での使い方を解説】

noteは、SNSのようにお気に入りのユーザーをフォローすることやユーザー同士で「スキ」アクションや「シェア」アクションをすることも可能です。

従来のブログサービスのような長文テキストだけでなく、Twitterのような短文投稿、音声投稿、動画投稿にも対応しており、このような独自の仕様がSNSに慣れ親しんだ若年層にも支持されている要因であると考えられます。

BASEとは？

「誰でもかんたんにネットショップが作成できる」を謳った、BASE株式会社が運営するサービスです。

ショップ開設数は2021年1月時点で130万を超え、多くの人や企業が利用しています。

個人やスモールチームがクレジットカード決済やキャリア決済、後払い決済をはじめ多様な決済手段をできる限り簡易に導入できる環境や、資金調達をスムーズに実施できるサービスを提供しています。

ショッピングも非接触型サービスの需要が高まっていく中、BASE利用者はますます増えていくと予想されます。

noteとBASEの業務提携による狙い

noteとBASEの業務提携に関しては、noteを利用するクリエイター並びにBASE加盟店のファン形成・集客・販路の拡大等、両社の顧客に提供する価値の最大化を目的としています。

noteを活用して商品やブランドの背景にあるストーリーや作り手の思いを発信し、発信した情報に共感したユーザーがBASEで開設されたネットショップで商品を購入する流れをスムーズにしていくことが狙いです。

＜今後実施予定の連携＞
１、noteとBASEで開設されたネットショップ、相互への導線設置
２、BASE加盟店が管理画面からnoteに記事を投稿できる機能の設置
３、noteのショッピングかけごりの記事が集まるメディアの活性化

また、noteが掲げる「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」というミッションのもと、価値を創造する人々にさらに寄り添う取り組みを強化していくとのことです。

消費行動の変化

BASE CEO鶴岡裕太氏によると、今消費者は自分の商圏の中だけで買い物を完結するのではなく、グローバルの情報を集めて比較して買う人が増えているといいます。
例えばコスメも日本だけでなく、米国や韓国の商品とも比較し多くの口コミを参考にして購入を検討します。

消費者が多くの情報を持っているため、作り手の思いやスタンス、ブランドメッセージを企業はどのように伝えいかに消費者に共感してもらうかが重要になってきています。

今は誰にでもいいから売る時代ではなくなり、商品のターゲットを明確にし、共感できる相手と関係性をつくって商売をすることが必要になってきているといえます。

実際、自身の思想やブランドメッセージをnoteで発信してファンを獲得し、BASEでの販売に結びつけている事例が増えています。

さいごに

noteもBASEも、利用者は年々増加傾向です。コロナ禍の影響もあり、今後も増えていくことが予想されます。
noteでブランドの背景にあるストーリーや作り手の思いに共感した消費者がBASEで商品を購入できるという導線ができれば、ファンの育成・集客・販売までをスムーズにおこなうことが可能になります。

SNSが浸透し多くの情報があふれている昨今、消費者特に若年層は商品やブランドに対してよりシビアになっているといえます。

若年層に商品やブランドを訴求していくためには、どのような姿勢でモノを届けているのか、オープンにして伝えていくことが大切です。

参考：
BASE、メディアプラットフォームを運営するnoteと資本業務提携を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000030814.html
note加藤氏×BASE鶴岡氏　企業の「好き」が問われる時代
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/casestudy/00012/00529/?i_cid=nbpnxr_index