「三密回避」みんなはどうしてる？働き方・過ごし方別のアンケート調査から見てみよう！
第1回新型コロナ対策のための全国調査結果
厚生労働省は、３月30日にLINE株式会社と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結し、この協定に基づく情報提供に資するため、LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者に対して第１回「新型コロナ対策のための全国調査」を３月31日～４月１日に実施しました。
全国調査のまとめ
・今日の日本の状況下においては、「家にいること」、「不要不急の外出を避けること」が、新型コロナウイルスの感染リスクを低減し、他者に感染を広げない最善の行動様式である
・３密回避や、社会的距離を保てない状態で人と会う機会が多い働き方の人においては、特に感染リスクが高まる可能性がある
・感染リスクを少なくする働き方・過ごし方の実施、またその調整やサポートが必要である
全国調査の概要
アンケートに回答頂いた方の働き方・過ごし方別に６グループに分類。これは密閉・密接・密集の３密回避や、在宅勤務・テレワークといった社会的距離対策（人との接触機会・強度を最大限に減らす対策）の状況から、慎重な協議に基づき分類したものです。
| グループ（1） | 現状の業務体制では３密回避や社会的距離の確保が難しいと思われる職業・職種 （例：比較的長時間の接客を伴う飲食店を含む対人サービス業、外回りをする営業職など） |
| グループ（2） | 業務の中で３密が発生し、社会的距離の確保も困難だが、個人として感染症対策についての専門的知識を有する対人援助職 （例：医療職、介護職） |
| グループ（3） | ３密回避や社会的距離対策の一定の導入が進んでいる職業・職種（例：内勤営業（オフィスワーク中心）、流通・物流業システム（卸・小売り、運送業等）など） |
| グループ（4） | 通常３密、社会的距離の確保が難しい環境下だが、休校措置などで一定期間対策はなされている （例：教職員、学生・生徒） |
| グループ（5） | 自粛条件下で、個人での３密回避や社会的距離対策が比較的容易 （例：専業主ふなど） |
| グループ（6） | その他 （上記以外） |
結果
調査の結果から、３密回避や社会的距離の確保が難しいと思われる職業・職種（グループ（１））において、他グループと比較し、発熱者（３７.５度以上の発熱が４日間以上）の回答者における割合（発熱率）が全国的に比較的高い傾向にあることがわかりました（図1）。
■図1：グループ別発熱者率（％）
※回答者における全国の職業・職種分布で補正；発熱者＝３７.５度以上の発熱が４日間以上；グループの定義は本文参照
注意）４日以上の発熱は帰国者・接触者相談センターにご相談いただく一つの目安ですが、直ちに新型コロナウイルス感染を意味するわけではありません。
■図2：都道府県別各グループ発熱者率（％）
いずれの都道府県も、三密が避けられないグループ1の発熱率が高い傾向にあることがわかりました。特に、最初に緊急事態宣言が出された東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡等などの人口が密集した地域では発熱者人数の割合も高くなっています。
■図3：東京都・岩手県発熱者率比較（％）
中でも、最も多くの感染者が出ている東京都と、現時点で感染者０の岩手県を比較すると
発熱率に大きく差があることがわかりました。人の密集度が感染者数の割合にいかに大きく関わってくるか明白になってきます。
東京都の1日の感染者数は100名を超える日が続き、日本国内の累計感染者数は1万人を超えました（図4）。10代～30代の若年層にも感染が拡大していることがわかります。
■参考：東京都感染者数推移
引用：NHK特設サイト新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/#infection-status
＜緊急事態宣言に伴い求められる対応＞
グループ５（専業主ふなど）は、他のグループと比較して、全国的に低い発熱率でした。個人での３密回避や社会的距離対策が比較的に容易と考えられるこのグループの熱発率が一律に低いことは、「不要不急の外出を避けること」が、新型コロナウイルスの感染リスクを避ける上でも、他者に感染を拡げないためにも有効である可能性を示唆しています。「家にいること」、「不要不急の外出を避けること」の２点が最も重要であることがわかります。
わたしたちに今できることは三密（密集・密接・密室）を避け、家にいること。
未来のために、国民全員の協力が必要です。
調査名 ： 第１回「新型コロナ対策のための全国調査」
調査期間：2020年3月31日（火）～2020年4月1日（水）
調査対象：日本全国15歳以上110歳以下23,992,701名
■記事引用：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10798.html